長野・権堂に再びにぎわいを　再開発事業の起工式

　長野市の繁華街、権堂ににぎわいを取り戻す起爆剤にしようと、同市権堂地区東街区で２３日、再開発事業の起工式があった。地元の地権者でつくる再開発組合が事業を計画し、南北２棟のビルと、その間に広場を整備。ビルには分譲マンションや公益施設、店舗などが入る予定だ。６月から本格的な工事に入り、北陸新幹線金沢延伸や善光寺御開帳を控えた２０１４年１２月の完成を目指す。 　事業区域は、イトーヨーカドー長野店から長野大通りを挟んだ東側の約０・６ヘクタール。南棟は１４階建てで、１階に権堂アーケードに面した店舗、２階以上に８２戸の分譲マンションが入る。４階建ての北棟は、１階に公益施設や店舗、２階以上に長野電鉄本社などが入る。両棟とも飲食や物販の店舗の入居に向けて交渉を進めている。 　北棟は１４年５月、広場と南棟は１４年１２月の完成予定。事業費は約４６億８４００万円で、うち国や県、市の補助金は計約２１億４５００万円。 　式には市や再開発組合の関係者ら約８０人が出席。鷲沢正一市長は「中心市街地の活性化と権堂地区再生計画の先導的な事業として大いに期待している」とあいさつ。同組合の市村信幸理事長（６６）は「買い物客だけでなく、地元住民や子どもが足を運ぶことも期待できる。人を集める工夫もしていきたい」と話した。 　同再開発事業は、市の「権堂地区再生計画」の核事業の一つ。１１年１０月の市都市計画審議会で活性化への効果が疑問視されて議案が可決されず、事業費を圧縮するなど内容を見直して１２年２月に可決された経過がある。（長野県、信濃毎日新聞社）