県は２７日朝、勤務時間外の地震発生を想定した職員の非常参集訓練を実施した。県災害対策本部の運営や、各部局の緊急体制に携わる計４９４人が抜き打ちの連絡を受けて登庁。災害時の対応などについて確認した。
訓練は阪神大震災を受け、１９９５年からほぼ毎年実施。今回は県北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・０の地震が発生し、飯山市や下水内郡栄村などで震度６弱を観測したとの想定で訓練した。
午前５時４５分、県危機管理部が阿部守一知事や各部局の防災担当者などに訓練実施を知らせる電子メールを送信し、各部局内で連絡を取り合って職員を集めた。職員は災害対策本部室で物資調整や情報収集などの役割分担を確認したり、講堂で自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の操作をしたりした。
県危機管理防災課は「午前７時４５分までの２時間で８割程度が参集できた。良い方ではないか」とした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県が地震想定し非常参集訓練 対応など確認
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