帝国データバンク県内支店は２９日、電力各社が燃料価格上昇などに伴い予定する電気料金の値上げについて、県内企業に自社の経営への影響などを聞いた意識調査結果をまとめた。値上げされた場合、値上げ分を商品やサービスの価格に「全く転嫁しない」とする回答が４２・９％に上った一方、「ほぼ全額転嫁する（値上げ分の８０％以上）」は１・１％にとどまった。同社松本支店は「コスト上昇分を自社で吸収しようと考える企業が多数となり、業績への影響が懸念される」としている。
調査は４月１７～３０日、インターネットで実施。県内企業４４４社のうち１８９社の回答をまとめた。
転嫁する場合も一部にとどめる傾向が強く、「ほとんど転嫁しない（１％以上２０％未満）」が３５・４％、「半分未満（２０％以上５０％未満）」が２・６％、「半分程度（５０％以上８０％未満）」は１・１％だった＝グラフ。
電気料金値上げが自社業績に「悪影響」とした回答は６６・７％で、「影響はない」（１８・５％）や「好影響」（１・６％）を大きく上回った。
値上げへの対応策（複数回答）は、「既存設備での節電を実施」（６５・６％）や「設備や照明などを省エネ型に更新」（３９・７％）、「人件費以外のコスト削減」（３２・１％）などが多かった。（長野県、信濃毎日新聞社）
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電気値上げ「全く転嫁しない」４割強 県内企業
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