県内の金融機関などが、高齢者らが多額の現金を引き出したり振り込んだりするのを止めるなどし、特殊詐欺被害を未然に防いだ件数（阻止件数）はことし４月末現在、３３件に上り、県警の被害認知件数を合わせた全体に占める割合「阻止率」は４０％だったことが、県警への取材で４日分かった。昨年の県内の阻止率は全国４位。ことしは現段階だと昨年比１４ポイント下がっており、県内で特殊詐欺被害が最悪のペースで発生していることが影響しているとみられる。
県警生活安全企画課によると、ことし４月末現在、被害認知は４９件（被害額２億９千万円余）で阻止は３３件。
阻止率は、統計を始めた２００９年は１６％と低かったが、金融機関の窓口担当の社員らを指導する「特殊詐欺被害防止アドバイザー」委嘱制度を始めた１０年には３３％に上昇。その後、県警が高齢者らに電話で注意を呼び掛ける電話作戦を開始、金融機関も対策を強化したことなどで、昨年は全国平均を２３ポイント上回る５４％に上昇した。
しかし、ことしは被害の増加が顕著で、５月１６日現在の認知件数は５６件、被害額３億６千万円余。昨年１年間の被害総額（３億５千万円余）を既に上回っている。昨年は１年間の認知件数が８８件で、ことしは件数の伸びも予想される。県警は、県内は高齢者が多いうえ、犯人グループが拠点を置くことが多い首都圏に比較的近いことなどが背景にあるとみている。
県警はことしの最終的な阻止率の目標を６５％以上に据えており、同課は「金融機関だけでなく、家族が自分の祖父母に被害防止を呼び掛ける取り組みなどを広めていきたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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特殊詐欺、県内の被害「阻止率」40％ １～４月
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