都道府県、福祉など代行　県内 自治体の衰退懸念の声

　都道府県が市町村の事務を代行できるよう求めた第３０次地方制度調査会（地制調）答申について、県内町村の首長らは１７日、「県が代行できる自治事務が具体的に浮かばない」「地方自治の衰退につながる」などと指摘した。 　全国町村会長を務める藤原忠彦・南佐久郡川上村長は取材に「都道府県による代行を町村側から求めたことはない。ニーズは低いと思う」との見解を示した。 　「『特例町村制』がまだ残っていたのか」と話すのは木曽郡王滝村の瀬戸普村長。小規模町村の事務を窓口サービスなどに限り、その他の事務を周辺の自治体か都道府県に肩代わりさせる「特例町村制」は第２７次地制調で、当時副会長だった西尾勝氏が２００２年に提案した「西尾私案」に盛られた。当時は「小規模自治体を半人前扱いしている」などと全国町村会や他の地制調委員などの反対もあって見送られた経緯がある。 　一方、人口５００人弱で県内最少の下伊那郡平谷村の小池正充村長は取材に、代行制度について「具体的に聞かないと分からないが、税徴収など県が担ってもらえればありがたいとは思う」とした。 　藤原氏はあくまでも「希望する町村はいいが、県の代行が強制的になってはいけない」と強調する。 　全国知事会が５月にまとめたアンケートによると、代行に前向きな都道府県は４割。長野県は「県による補完の必要性は否定しないが、県と市町村が対等の立場で判断すべきだ。自治事務は本来、市町村が自主自立で処理するのが原則」と回答した。 　特に県内は全地区で広域連合を設置。飯田下伊那など４地区ではさらに、中心市と周辺町村が連携する定住自立圏を結んでおり、市町村の広域連携は活発だ。県地方分権推進室の鈴木雄一室長は「まずは周辺の市町村の支援や連携を探るべきで、県はその調整に当たりたい」とした。（長野県、信濃毎日新聞社）