阿部守一知事は２５日始まった県会６月定例会の一般質問で、県短大（長野市）を四年制化して新設する県立大に盛り込む管理栄養士養成課程について、「一定の必要性がある」と強調。２４日に決定したばかりの県立大基本構想に理解を求めた。
村石正郎氏（自民党）への答弁。阿部知事は、管理栄養士受験資格が得られる食健康コースについて「定員４０人の健康文化学科にある二つのコースのうちの一つ」と説明。現在の県短大で栄養士資格を取得し、実務経験を経て管理栄養士になる卒業生が毎年１０人程度いることを、必要性の根拠とした。
松本大など県内私立大が、管理栄養士養成課程や経営系学部での競合を懸念している点については、英語力を重視した入学試験や教育内容などで違いを出す―などと、あらためて理解を求めた。
一方、地方交付税削減を受け、県が職員の給料の引き下げを決めたことに対し、小島康晴氏（改革・新風）が「地方分権の流れと逆行する動きに反対しなければ県民の代表とはいえない」と批判。知事は「現実に財源が削られ、財政責任を果たさなければいけない」と理解を求めた。
小島氏は、県がこの日、組合側との合意がないまま、職員の給料を７月から引き下げるための条例案などを追加提出したことなども問題視。議案の撤回や再検討を求めたが、知事は「撤回する考えはない」とした。
県はこの日、知事ら特別職の給料や退職手当を７月から引き下げるための条例案、アルプス中央信用金庫（伊那市）理事長大沢一郎氏（６８）＝下伊那郡松川町＝を新たに公安委員に選任する人事案も追加提出した。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「管理栄養士課程は必要」 知事、県立大構想で強調
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