公職選挙法の改正でインターネットを使った選挙運動が解禁される参院選（７月４日公示、２１日投開票予定）について県警は２７日までに、県内有権者に比例代表の立候補予定者への投票を呼び掛ける電子メールを送信したとして１件１人に警告をした。メールを使った事前運動への警告は初。法改正により、公示後は、候補者と政党はメールによる投票呼び掛けが可能となる。
県警は同日、捜査２課と県内全２２署に参院選の違反取締本部を設置した。同課によると、２６日までの警告件数は５派１１件１１人。電子メールでの文書頒布の他、７月の任期満了まで半年を切ると掲示できない個人の政治活動用ポスターを掲示したなどの文書違反が県区で９件９人、比例代表で１件１人だった。前回２０１０年参院選の同時期の警告は、文書掲示の違反のみで４派７件６人だった。
違反取締本部には、ネット犯罪の捜査を専門とするサイバー犯罪対策室の捜査員も加わっている。同課は「態勢を強化して臨む。取り締まりの対象は広がるが、従来通り悪質な違反行為には厳しく対応する」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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参院選、県警が取締本部を設置 メールでの投票呼び掛け１件
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