ＴＰＰ断固反対 総会で特別決議　県農協中央会など

　県農協中央会・各連合会は２７日、長野市内で通常総会などを開き、２０１２年度決算案や役員人事案を可決した。役員人事では任期満了に伴い中央会の会長に大槻憲雄氏、副会長に芳坂栄一氏をそれぞれ再任。総会後の理事会などで、県信連代表理事理事長に山岸享常務理事、県厚生連代表理事理事長に内堀茂常務理事がそれぞれ昇格した。 　大槻氏と芳坂氏はともに２期目で、任期は３年。信連と厚生連の経営管理委員会、全農県本部と全共連県本部の運営委員会の会長、副会長にも再任された。 　大槻会長はあいさつで、日本が７月下旬に交渉参加を予定する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を懸念し「地域崩壊の瀬戸際だ」と強調。県農協グループは「ＴＰＰ断固反対」の特別決議をした。 　他の役員人事は、中央会の専務理事に春日十三男参事が昇格し、参事に牧島保昌総務企画部長を新任。信連の代表理事専務に南沢秀明常務理事、常務理事に小松伸治ＪＡバンク副本部長・同統括部長と西沢雄一管理副本部長・経営企画部長が昇格した。厚生連代表理事専務理事には油井博一総務部長を選んだ。 　中央会、信連、厚生連の代表監事に豊田実ながの農協組合長、中央会と厚生連の常任監事に宮沢清中央会松本支所長、信連の常勤監事に掛川玲二運用副本部長・資金証券部長を選んだ。（長野県、信濃毎日新聞社）