県は４日、新聞販売、電気、ガスなど家庭を訪問する機会の多い事業者ら１４団体と、高齢者の孤立死防止などを狙いとした「県地域見守り活動に関する協定」を結んだ。県内７７市町村から集約した各市町村の担当窓口を県が事業者側に通知。事業者が配達や検針などで訪問した世帯に異常があった際、市町村に連絡できる体制を整える。
協定は、信濃毎日新聞販売店会など九つの新聞販売店組織とガスの二つの事業者団体、中部電力長野支店、生活協同組合コープながの、県民生児童委員協議会と結んだ。県地域福祉課によると、県が地域の見守りに関する協定を結ぶのは初めて。
市町村への連絡を円滑にすることで行政や民生委員・児童委員による安否確認が迅速にできるようになる。事業者側から提案を受け、県が協定を検討していた。他の事業者にも協定を広げる考えだ。
県庁で開いた調印式には、阿部守一知事や各団体代表者が出席。阿部知事は「一人一人の暮らしを支えていく上で、地域の皆さんの支援で見守り活動が行えることは大変うれしい」とあいさつ。参加団体を代表して県ガス協会の山川浩之会長が「締結を契機にさらに積極的に見守り活動に取り組み、県民の安心安全な暮らしに役立たせていただきたい」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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高齢者見守りへ協定締結 県と新聞販売店など 体制整備
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