本年度から３年間で医療再生や災害対策などを進める県の「地域医療再生計画」で、県は２日、厚生労働省から県分の交付金１３億５千万円の内示を受けたことを踏まえ、各県内事業への配分額を明らかにした。要望額に１億５千万円足りなかったため計画を一部修正。別の国補助事業の活用や、これまでの国交付金を基に積み立てた基金から充当するなどして調整した。
同日、県庁で開いた県医療審議会で示した。各事業への基金の活用額は、南海トラフ巨大地震など災害時の医療体制確保に要望額より３千万円少ない５億２千万円、在宅医療の推進に同８千万円少ない２億７千万円、医師確保対策に同４千万円少ない２億１千万円など＝表。医療関係の従事者や施設が不十分とされる木曽、大北、北信の各２次医療圏の地域医療再生には要望額と同じ３億円を充てた。
県は近く修正計画を国に提出。県会９月定例会に事業費を計上した本年度一般会計補正予算案を提出する方針だ。（長野県、信濃毎日新聞社）
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災害時の体制確保に５億２千万円 県の地域医療再生計画
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