県のふるさと納税「ふるさと信州寄付金」に本年度寄せられた寄付のうち、使途として寄付者が「登山者の安全対策」を希望した分が１０月下旬までに４４件、１９２万８千円に上ったことが３１日、県のまとめで分かった。使途の選択肢に今夏追加したが、既に寄付金総額の４分の１に達し、信州の山岳や遭難対策に寄せる県外者の関心の高さをうかがわせている。担当の県教委は「効果的な遭難防止対策に活用したい」としている。
２００８年１月創設のふるさと信州寄付金は、使途を希望せずに寄付することもできるが、「観光地や農村の沿道などの景観づくり」「都市農村交流の拡大」「登山者の安全対策」に使うよう希望することも可能だ。
県税務課によると、本年度の寄付総額（１０月２２日時点）は昨年度１年間より４０万円余り多い２７７件７７９万２千円。このうち、寄付者が使途を希望したのは、景観づくりが１２５万５千円、都市農村交流の拡大が４１万１千円で、登山者の安全対策が最も多い。
県が支出する県山岳遭難防止対策協会（遭対協）向けの山岳遭難防止の「対策費」は近年減少。新たな財源を確保しようと、県はこの夏、ふるさと信州寄付金の使途の一つとして登山者の安全対策を加えた。６月中旬から県内の山小屋や都内の登山用品店、全国規模の登山団体にポスターの掲示を依頼したりして寄付を呼び掛けた。
その結果、県外の登山客らから寄付が集まり、県内山岳で今夏に遭難死した男性の遺族からも２５万円が寄せられたという。
遭対協の本年度の対策費は２２００万円余りで前年度比２４０万円減。寄付金は減少分を補う規模に近づいており、県教委スポーツ課は「登山者らの気持ちはありがたい」とする。ただ、北ア南部地区遭対協の山口孝救助隊長（６４）は「山岳県としてＰＲするからには、県も自腹を切って山の安全対策に取り組んでほしい」と注文している。
ふるさと納税制度は、納税者が出身地や応援したい市町村など、居住地以外の自治体に寄付すると住民税などが軽減される。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「山の安全に」 県へのふるさと納税、44件192万円
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