県立大像、早期提示を　県会懇談会が県に注文

　県会全６会派の代表者でつくる「県短大の四年制化に向けた懇談会」は２１日、県庁議会棟で開いた。県側は県民向けに４地域で開いた意見交換会の結果などを報告。各会派からは、県立大の基本構想で２０１７年４月としている開学目標に間に合うよう、具体的な検討や予算措置を求める声が相次いだ。 　懇談会会長で自民党県議団顧問の石田治一郎氏（長野市）は、施設整備と教育課程・教員選考の二つの専門部会で検討を進め「学長候補や必要経費を含め、県民の期待に応える大学像を早期に明らかにしてほしい」と要望。改革・新風代表の倉田竜彦氏（同）は「来年２月にはそれなりの予算を出してもらわないと（構想が）前に進まない」、共産党県議団長の石坂千穂氏（同）も「予定通りいく努力をお願いしたい」と求めた。 　県立大設立準備室は、長野市の加藤久雄市長から阿部守一知事宛てに、県庁や権堂町に近い同市南長野の後町（ごちょう）小学校跡地を県立大用地の一部として活用するよう求める要望書が届いたことを報告。高田幸生総務参事は取材に、２２日に初会合を開く施設整備専門部会の検討材料になるとの見通しを示した。加藤市長は２１日の記者会見で、中心市街地活性化につながるよう「十分に議論してほしい」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）