県立大構想、後町小学校跡地に学生寮

　県短期大（長野市三輪）を四年制化して県立大を新設する県の構想について、設置場所や施設整備を検討する専門部会（部会長・上野武千葉大教授）の初会合が２２日、県短大で開かれた。県短大現在地と後町（ごちょう）小学校跡地（長野市南長野）の両方を活用し、現在地に校舎、跡地に学生寮を造る方向で一致した。 　県の基本構想では、県立大の場所は「現在地を基本」とし、１年次は「原則全寮制」としている。現在地の広さは約３万１７００平方メートル、３月で閉校した後町小跡地は約１万１３００平方メートル。直線距離で約２キロ離れている。 　部会で、上條宏之・県短大学長は市街地の寮と住宅地にある大学の位置関係に触れ、「機能すれば個性あるキャンパスができる」と説明。赤松佳珠子・法政大准教授（１級建築士事務所代表取締役）も「両方をうまく活用することで地域の発展につながる」とした。 　斎藤福栄・文部科学省国立教育政策研究所文教施設研究センター長は、県が構想で将来の大学院設置も見据えていることから、拡張に対応するためにも現在地と跡地の併用が望ましいとした。 　県立大に設置される見通しの総合マネジメント、健康発達の２学部を現在地と跡地に分散配置する可能性も検討。だが、「学部ごとに孤立すると相互の学生の交流が難しくなる」（上條氏）など、否定的意見が複数出た。 　後町小跡地については長野市が２０日付で用地の一部としての活用を求める要望書を県に提出している。オブザーバーとして出席した黒田和彦副市長は「活用してもらう方向になり、ありがたい」と歓迎。一方で、「（小学校跡地にできる大学施設が）地域にどう貢献するか具体的に示してほしい」と注文もした。 　後町小跡地利用について、赤松氏は跡地にある樹木をできる限り残す配慮や、後町小の歴史を継承するような工夫を考えるべきだとも指摘した。委員は徳永保・筑波大教授（元文科省高等教育局長）を含めた５人だが、徳永氏はこの日、欠席した。 　県は専門部会の検討を踏まえ、大学に必要な設備や整備スケジュールなどを盛った施設整備基本方針を年度内にもまとめたい考えだ。（長野県、信濃毎日新聞社）