「入区条例」の制定、茅野市長再検討へ

　茅野市の柳平千代一市長は２３日、一度は断念した「入区（にゅうく）条例」について、市民が区・自治会へ加入することを義務付ける―とした当初の内容から罰則なしの理念条例に内容を見直し、条例化を再検討する考えを明らかにした。同日まで計１２回開いた市民懇談会で、条例化を求める声が多かったことが理由としている。 　柳平市長は２０１１年の市長選で入区条例の導入を検討すると公約した。しかし、区・自治会に加入していない市民から義務化に慎重な意見が寄せられ、条例化を断念。各地区の自主防災組織強化を通じて入区への意識を高める方針に転換し、新たな条例として「災害に強い支え合いのまちづくり条例（仮称）」の導入を検討している。 　しかし、本年度の懇談会で同条例の是非を市民に投げ掛けたところ、議論が再燃。区・自治会の役員などから「義務化はできなくても、加入を意識づける条例をつくってほしい」との意見が上がった。柳平市長は取材に対し、「入区条例をもう一度考えてみる必要がある」と述べ、支え合いのまちづくり条例と平行して検討する考えを示した。（長野県、信濃毎日新聞社）