大鹿の工事道路、代案検討　リニア自治体意見にＪＲが見解

　ＪＲ東海は２５日、２０２７年に東京―名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の環境影響評価（アセスメント）準備書について寄せられた意見の概要と、それに対する見解を、沿線７都県と、長野県内７市町村を含む３９の関係市区町村に送った。下伊那郡大鹿村が村内の急傾斜地に予定されている工事用道路の建設を見直すよう求めたのに対し、同社は見解で「村の考えを聞きながら代替案についても検討する」と回答した。 　上伊那郡中川村と下伊那郡松川町にまたがる小渋ダムの下流側で、河川内への工事用車両専用道路や新たな運搬ルート設置の可否を「河川管理者や自治体などとの協議を踏まえ検討する」とした。工事着手に合わせ、工事全般に関する住民からの意見や苦情を直接受け付ける窓口も設置する方針を示した。 　飯田市上郷飯沼・座光寺地区に設置が計画されているリニア県内中間駅とＪＲ飯田線とのアクセスは「輸送量が落ち込んだ飯田線が広域アクセスの役割を担うことは現実的でない」と説明。地元が建設費を負担する請願駅として要請する場合は建設の可否を検討するとの見解をあらためて示した。再調査を求める意見があった絶滅危惧種のサギ科の渡り鳥「ミゾゴイ」についても「生息環境に影響は生じない」と繰り返した。 　ＪＲが見解を送付した県内市町村は、飯田市、下伊那郡高森町、阿智村、喬木村、豊丘村、大鹿村、木曽郡南木曽町。意見書を出した上伊那郡中川村は含まれなかった。同社によると、１１月５日までに寄せられた意見の総数は２５３９通、１万４０４６件。長野県に送付した意見概要は、全線に関する意見５２８０件と、県内に関する意見５９１件の計５８７１件。 　見解に対し、沿線都県知事は１２０日以内に書面で意見することになる。長野県は、見解などを有識者でつくる県環境影響評価技術委員会に報告するとともに、見解に対する意見を県内の関係７市町村などに照会。知事意見をまとめ、２０１４年３月２５日までにＪＲ東海に伝える。（長野県、信濃毎日新聞社）