県会１１月定例会は２６日から一般質問に入った。県が東京・銀座のビルに来夏の開所を目指す新たな情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース（仮称）」について、県は初期費用が約３億２千万円に上ると明らかにした。
県信州ブランド推進室によると、補正予算案に盛った整備費用１億３８００万円とは別に現在の東京観光情報センターの移転、新拠点の広告宣伝などの費用として約１億８千万円必要で、来年度当初予算案に計上する方針だ。
阿部守一知事は年間の運営費用１億３千万円を含めて新拠点に多額の予算を使うことや費用対効果をめぐる質問に対し、「県が発展していく上で必要な投資は積極的にしたい」と強調。「県民にさまざまな機会を通じて説明していく」と述べた。
イベントスペース、観光ＰＲ、移住交流・就職相談、共働利用オフィスなどの機能を新拠点に集積することについて、知事は「現在のセンターは手狭で（場所が）分かりづらいという意見がある」と説明。発信力を高くし、トータルで発信していくには「さまざまな機能が一体的にあることが必要」とした。
野池明登観光部長は、新拠点が対象とする顧客層として「首都圏に住んで、近隣に定期的に通える実家や地域がなく、旅行や趣味の活動に積極的なシニア富裕層」「市民大学など、仕事とは別の環境や地域活動に関心を持つビジネスマン」「子どもたちの情操教育に関心の高い母親」を挙げた。
この日は、下沢順一郎氏（改革・新風、松本市）、山岸喜昭氏（同、小諸市）、甕裕一氏（同、安曇野市）、金子ゆかり氏（県政ながの、諏訪市）が新拠点を取り上げた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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東京・銀座の信州情報発信拠点 初期費用は３億2000万円
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