２０１４年、県内は北アルプスや南アルプスなど山岳地帯に広がる複数の国立、国定公園が指定から節目の年を迎えるほか、山や高原関連の全国イベントが集中する「山イヤー」となる。県も本年度内に７月第４日曜日を「信州山の日」に正式決定し、４月には観光を中心にした山関連業務の拠点部署「山岳高原観光課」を観光部に新設。市町村や山岳関連団体と協力して「山岳県・信州」を内外にアピールする。
県によると、山岳や高原の観光振興を前面に打ち出した部署は都道府県では初めて。
今年は６月１日に南アルプス国立公園と八ケ岳中信高原国定公園が指定から５０周年、１２月４日には北アルプス一帯の中部山岳国立公園が８０周年となる。伊那市で９月、科学的に貴重な地質や地形、それに由来する生態系や文化などを認定機関が認定する「ジオパーク」の全国大会を予定。下高井郡山ノ内町では国連教育科学文化機関（ユネスコ）が登録するエコパークの関係者が全国から集まる催しが開かれる見通しだ。
県は、本年度にスタートした新総合５か年計画に基づく「世界水準の山岳高原観光地づくり」を、市町村などと連携して本格的に展開する方針。南アで県境を接する山梨・静岡両県や北アで接する富山・岐阜両県とも協力し、「山イヤー」の催しや宣伝を後押しする。
新設の山岳高原観光課は、３千メートル級の連峰から高原、里山まで、国内有数の山岳景観や山に親しむ文化を「信州ならではの価値」と捉え、市町村や民間と連携して誘客や保全活動を進める。今年は７月２７日となる「信州山の日」の関連業務や、今夏に東京・銀座に開設を予定する情報発信拠点「しあわせ信州シェアスペース」（仮称）の業務にも関わる見通しだ。
現在、基本的に遭難防止対策は観光部と県教育委員会、県警、「信州山の日」関係の催しは林務部、保全活動は環境部などとなっている山岳関連業務も山岳高原観光課が調整し、円滑化を図る。
阿部守一知事は取材に「１４年を県の財産である山に感謝したり守ったりするだけでなく、生かす年にしたい」と説明。山岳高原観光課については「安全登山、環境などいろんな意味で山岳観光に必要な仕事を中心になって進める組織にしたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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「山岳県・信州」アピールへ 山岳高原観光課、県が４月に新設
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