県内で、管理職（課長級以上）に女性がいないとする企業の割合が５６％に上ることが、信濃毎日新聞社が県内主要企業を対象に実施した経済アンケートで分かった。管理職に占める女性の割合が「５％未満」の企業も３１％。政府の成長戦略では「女性の活躍推進」を掲げ、女性の役員や管理職への登用拡大に向けた対策を進める方針だが、県内では女性の登用が進んでいない状況が浮き彫りになった。
アンケートは２０１３年１１～１２月、県世論調査協会に委託して県内７４３社を対象に実施し、３７４社（５０％）から回答を得た。
管理職に占める女性の割合は、「５％以上１０％未満」が５％、「１０％以上２０％未満」が３％、「２０％以上３０％未満」が２％だった。
今後、女性管理職の割合を「増やす」と回答した企業は２７％（製造業２２％、非製造業３２％）で、「変えない」は１５％（製造業１６％、非製造業１５％）。「何ともいえない・分からない」が５７％に上り、女性登用の積極姿勢を明確にする企業は多くない状況だ。
女性管理職を増やすために必要な対策（複数回答）では、「性別にかかわらず能力重視で人事評価する制度の確立」を挙げた企業が最多の５６％で、「女性の役割を広げるための男性管理職の意識改革」も２１％だった。
対策についての記述回答では「女性の採用拡大」（運輸・運搬）、「男性が育休を取る」（電子・電機）といった意見があった。
政府は２０１３年６月に閣議決定した成長戦略で、女性の活躍推進を掲げ、女性（２５～４４歳）の就業率を１２年水準より約５ポイント上げて２０年に７３％を目指すとした。企業への助成金制度や税制優遇などの支援策を充実させ、全上場企業に対し、まずは役員に女性を１人登用することを呼び掛けるといった方針を示している。（長野県、信濃毎日新聞社）
↧
女性管理職「ゼロ」５６％ 県内企業経済アンケート
↧