塩漬け土地、７割下回る　12年度末県内市町村土地公社の簿価総額

　県内４６の市町村土地開発公社が保有する土地の簿価（取得価格に利子などを加えた帳簿上の価格）総額のうち、１０年以上保有したままの「塩漬け土地」の割合が、２０１２年度末時点で６８・４％となり、４年ぶりに７割を下回ったことが８日、総務省のまとめで分かった。土地購入に充てた借金の利払いや、地価下落に伴って簿価と実勢価格の差額（含み損）の拡大が続いており、各公社や出資する市町村は処分を急いでいる。 　県内市町村公社が保有する土地全体は近年、売却などで減少しており、１２年度末時点の簿価総額は４６６億４千万円（１１年度末比７２億６７００万円減）。このうち塩漬け土地は横ばい傾向が続いていたが、１２年度末時点では３１億８９００万円（同６８億９６００万円減）だった。 　公社別で塩漬け土地の簿価が最も多かったのは、上田市公社の５０億６５００万円（同９億７５００万円減）。道路などの事業用地や代替用地などが中心で、１２年度は市教委やぐら下庁舎の敷地を市が簿価（約１４億円）で買い取ったが、新たに１０年以上経過した保有地もあった。 　次に多かったのは茅野市公社の４５億９４００万円（１１年度末比９億５３００万円減）で、１９９０年代前半に開発した住宅団地などが売れ残っている。次いで、町村合併前に開発した住宅団地、工業団地を抱える東御市公社が３４億５９００万円（同４億９１００万円減）など。 　市町村の多くは公社に対して債務保証しており、公社の経営が悪化すれば市町村財政にも影響しかねない。総務省は０９年６月に各都道府県を通じて「抜本的改革」を進めるよう通知しており、県市町村課は「引き続き各市町村に対し、状況の改善を促したい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）