高等教育振興策、県が私大に説明　地域貢献などの補助想定

　県は２７日、県内４私立大との「打ち合わせ会」を県庁で開き、来年度当初予算案への事業費計上を目指している高等教育振興策について説明、意見を交わした。県は大学の地域貢献などの取り組みに数百万円程度を補助する制度の創設を想定しており、私大側からは歓迎する声が出た。 　県によると、振興策は、地域と連携した課題解決などに取り組む大学を支援する文部科学省の補助制度「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に倣って創設。「県版ＣＯＣ」と銘打ち、地域課題や県政課題の解決、大学の活性化などにつなげたい考えだ。国の大学ＣＯＣ事業は、県内では信州大（本部・松本市）と松本大（松本市）が選定されている。 　打ち合わせ会には、長野大（上田市）の小出俊事務局長、諏訪東京理科大（茅野市）の岸野信治事務部長、松本大の小倉宗彦事務局長、清泉女学院大（長野市）の宮坂広司事務局長の４人が出席。増田隆志・県立大設立準備室長らが、県短期大（長野市）を四年制化する県立大基本構想の専門部会での検討状況も報告した。 　冒頭以外は非公開。松本大の小倉氏は会合後、取材に「高等教育振興は県立大構想とは別にきちんとやるべき課題で、補助金は大いに結構。各大学の取り組みの動機づけにもなる」と述べた。ただ、松本大が競合を懸念する県立大の管理栄養士養成課程などについてはあらためて「県の高等教育にとって必要なのか、踏み込んで検討してほしい」とした。 　県立大設立準備室は、高等教育振興策の事業費を「未定」としたまま予算要求しており、事業費などは２７日に始まった知事査定を経て決まる。（長野県、信濃毎日新聞社）