阿部守一知事は４日午前、県庁で開いた「リニア中央新幹線整備を地域振興に活（い）かす伊那谷自治体会議」で、ＪＲ東海が年内に目指すリニア着工に備え、４月１日付で「リニア推進担当部長」を新設する方針を示した。工事実施計画の認可後は、県庁内にリニア関係業務を担当する新たな局の設置も検討するとした。
リニア推進担当部長は、ＪＲが２０２７年の東京―名古屋開業を目指しているリニア計画に対応するため、県の態勢を拡充する狙い。リニア担当の局は、リニアを生かした地域振興策を受け持っている企画部リニア推進振興室など、既存の部局を再編。長野新幹線建設時に設置した「北陸新幹線局」を参考に、ＪＲ東海や国、関係市町村との業務調整などをする方向だ。
知事は、複数の部局にまたがるリニア関連施策を調整・連携させるため、知事を本部長、関係部局長をメンバーとする「リニア中央新幹線地域振興推進本部」を４月に設置することも明らかにした。
会議には、リニアの県内駅が設置される飯田市の牧野光朗市長や、白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ケ根市長ら伊那谷の首長らが出席。知事はあいさつで「リニア中央新幹線は、県としてもしっかりと態勢を整えて対応していくべき課題だ」と述べた。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県がリニア担当部長新設へ 阿部知事が方針示す
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