県立大の施設整備に97億円　県試算、年間運営費15億～18億円

　県短大（長野市）を四年制化して新設する県立大構想で、県が校舎や学生寮などの施設整備にかかる初期投資額を概算で９７億円と見込んでいることが４日分かった。年間の運営費は、全国の公立大学の状況を参考に１５億～１８億円と試算した。県は５日、有識者らの県立大学設立準備委員会で報告する。 　松本大（松本市）など県内私大関係者や県会内には、少子化時代に教育課程が競合する可能性がある新県立大をつくることを疑問視する見方もあり、整備費や運営費がどの程度か注目されている。県は１９日開会の県会定例会に提出する２０１４年度当初予算案に設計関連の経費を計上する方針だ。 　初期投資額は、１月３０日に県の専門部会がまとめた施設整備の基本方針案に基づき算出した。２万３１００平方メートルを新設し、既存施設と合わせ延べ面積２万７２００平方メートル余とする想定。概算で工事費８６億円、設計を中心とした委託費などを１１億円と見積もった。 　施設整備の基本方針案によると、校舎や体育館などは長野市三輪の県短大現在地に建設。図書館、校舎北棟、現行の寮といった既存施設を改修して活用することで、１４億円程度の工事費節減につながるという。原則として１年生全員が入る新たな学生寮と地域貢献型施設は長野市県町の後町小学校跡地に建て、県にとって新たな用地取得費はかからないとの想定だ。 　年間運営費は、教職員らの人件費として１１億～１３億円、管理費など他の支出を４億～５億円と試算。財源は授業料などで６億円分を賄い、一般の県費から９億～１２億円を充てると試算した。 　施設整備の基本方針案に記載された日程案によると、設計業者の選定から施設工事が終わるまで４年間を想定。不要になる既存施設の解体を５年目に行う。（長野県、信濃毎日新聞社）