７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、県内の１人当たりの平均保険料が４月以降、年額で現在より２５５０円（５・０４％）高い５万３１０１円になる見通しであることが９日、県内の全７７市町村でつくる県後期高齢者医療広域連合の試算で分かった。
お年寄りの医療費が増加傾向で、４月の消費税増税に伴って医療の公定価格の診療報酬が０・１％引き上げられ、同広域連合が医療機関に支払う金額が増えるため。年金収入の金額によっては保険料が減額となる世帯もあるが、加入者には消費税増税などとともに、負担増が重なる。
今回試算したのは２０１４、１５年度分の保険料。後期高齢者医療制度は０８年度に始まり、保険料の改定は１０年度、１２年度に続き３回目となる。今月２１日の同広域連合２月議会に保険料を改定する条例改正案を提出する。
保険料は年収によって異なり、年収の少ない世帯などを対象にした軽減措置もある。県後期高齢者医療広域連合の８通りの試算（年金収入のみの単身世帯）によると、９割の軽減措置がある年収８０万円の世帯は保険料改定で２００円増の４千円となる。軽減措置がなくなる年収２５０万円の世帯は１万円増の１１万８９００円。保険料の上限は２万円増の５７万円とする。
一方、国が軽減措置を拡大するため、年収１９２万５千円の世帯では８８００円減の３万６１００円、年収２１１万円の世帯は３６００円減の５万５７００円などとなる。
同広域連合が１４年度に医療機関に支払う金額は、前年度より約４２億円増えて２５２８億３千万円になる見通し。保険料の引き上げ率を抑えるため、同広域連合は１３年度末の剰余金と、国や県、市町村が支出する財政安定化基金の合わせて約１９億円を活用。前回改定時（５・１３％）とほぼ同じ引き上げ率にした。（長野県、信濃毎日新聞社）
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後期高齢者医療制度 県内の平均保険料５・０４％増へ
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