信州型コミュニティスクール　諏訪市の全小中学校モデル校に

　諏訪市教委は１０日、市内の全１１小中学校を来年度、住民が学校の運営や支援に関わる「信州型コミュニティスクール（ＣＳ）」のモデル校とする方針を明らかにした。県教委によると、市内全校をモデル校とするのは県内１９市で初めて。市教委は「市内全域で地域に開かれた学校づくりを進めたい」としている。 　信州型ＣＳは、学校と地域が協力し、子どもを育む環境づくりに当たる狙いで、県が本年度から始めた。モデル校は住民やＰＴＡの代表らによる運営委員会を設け、学校運営への参画や授業の支援、学校評価などに一体的に取り組む。学校と地域の橋渡し役（コーディネーター）の配置も求めている。 　諏訪市教委によると、市内の全小中学校にはこれまでも「学校支援地域本部事業」として、登下校の見守りや部活動の支援などに住民が関わる仕組みがある。これを生かしつつ、学校と地域の連携強化を図るため、全校をモデル校に申請したという。小島雅則教育長は「協働による学校づくりの機運をさらに高めたい」と話している。 　県教委によると、モデル校にはコーディネーターへの謝礼やボランティア活動への保険代などに補助が出る。期間は２年間。本年度は大町市、上伊那郡辰野町、東筑摩郡山形村の計１１校をモデル校としている。県の来年度一般会計当初予算案には、継続分も含め計２５校への補助分約７００万円を計上した。（長野県、信濃毎日新聞社）