県産シカ肉に認証制度　ジビエ需要拡大へ「お墨付き」

　県内の狩猟者や調理師らでつくる「信州ジビエ研究会」と県は、県産シカ肉の認証制度を新たに設ける。シカ肉を適切に処理している施設を認証し、そこから出荷される肉に認証シールを貼って販売できるようにする。ジビエ（野生鳥獣肉）の一種のシカ肉は、牛肉などと比べて消費者になじみが薄いため、安全で安心な食材としての「お墨付き」を与えてブランド化を進め、県産シカ肉の需要の拡大につなげる。 　同研究会や県でつくる審査委員会が、食肉処理施設の書類審査や現地審査をして認証する。県が２００７年度に策定した信州ジビエの「衛生管理ガイドライン・衛生マニュアル」に沿ってシカを解体しているか確認。委員は解体の様子を見学し、施設側の作業手順書などが守られているか調べる。 　認証期間は１年間。シカ肉処理の記録が適切に保管されていれば１年ごとに更新する。認証を受けた施設から出荷したシカ肉には個体識別番号を与え、同研究会のホームページで捕獲日や産地、雌雄が確認できるようにする。 　農林業被害を受け、県内で１２年度に捕獲されたニホンジカは３万３６６８頭。そのうち食肉にされたのは約５％の１５２４頭にとどまり、シカ肉の消費拡大が課題になっている。県は、認証されたシカ肉を県産農産物の統一ブランド「おいしい信州ふーど（風土）」の一つと位置付けてＰＲする。 　茅野市のフランス料理店のオーナーシェフで、信州ジビエ研究会理事も務める藤木徳彦さん（４２）＝日本ジビエ振興協議会代表＝は、北海道や和歌山県にも同様の認証制度があるとした上で、「長野県でも認証制度はぜひ進めるべきで、ジビエの県外への売り込みにつなげてほしい」と期待している。（長野県、信濃毎日新聞社）