諏訪郡下諏訪町に拠点を置く企業8社は、災害時にラジオや携帯電話を充電できる電源を備えた「災害対応型街灯」を開発し、20日、諏訪湖畔の赤砂崎防災公園に設置した24基を町に引き渡した。中小製造業が互いの技術を持ち寄り、製品化を実現した。 街灯の開発は、ヘリポートや災害用トイレなどを備えた防災公園の整備を進めている町が依頼した。工業振興拠点「ものづくり支援センターしもすわ」を仲介役に、製造業や溶接、デザイン、塗装などの企業が集い、昨年5月から設計と製造に取り組んでいた。 街灯は高さ5メートル。太陽光発電で全ての電力を賄う。支柱は2本の鉄の棒を組み合わせ、大地震にも耐えられる設計。震度5以上の揺れを感知すると朝まで点灯し、下部には100ボルト用コンセント2口を備える。LED照明は5色に変えることができ、春は湖畔の桜並木に合わせ、ピンク色にすることも検討している。事業費は2200万円。 20日の製品引渡式で、同センター理事長の小林秀年さんは「各社が得意分野で技術を発揮できた。町外の自治体などにも売り込んでいきたい」と話していた。(長野県、信濃毎日新聞社)
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