2月14日からの記録的な豪雪による県内の農業被害額が、67市町村で計54億600万円余に上ったことが28日、県農政部のまとめで分かった。農業用パイプハウスの被害が中心で、損壊したハウス内で栽培していた野菜や花、果樹にも被害が発生。豪雪の農業被害額では、同部が把握している1998年の13億2100万円を大幅に上回り、近年では最大の規模となった。 広域圏別の被害額は佐久14億1700万円、長野10億2500万円、諏訪8億5900万円、上小7億3千万円などだった。 28日時点の集計では、パイプハウスの倒壊が67市町村、8362棟に上り、広域圏別では佐久3204棟、諏訪1518棟、長野929棟、上小912棟などが多い。 被害算定に必要な施設面積が確認できたのは全県の7678棟で、ハウスの平均資材価格などから算定した被害額は53億7千万円だった。 このほか農作物被害は全県で2300万円となり、ハウス内で栽培していたホウレンソウなどの野菜が1千万円、カーネーションやダリアなどの花が1200万円。農作物以外にも、集荷できず廃棄した生乳200万円、果樹の木の被害が1千万円だった。 県農協グループも28日、2月の豪雪で、全県で生産施設が計7681棟倒壊し、再び建設するための費用(工賃など含む)は72億8400万円に上ると発表した。 今回の豪雪の農業被害額は、28日までのまとめで群馬県247億6200万円、埼玉県229億円、栃木県142億8600万円、山梨県70億9100万円、東京都4億2300万円など。(長野県、信濃毎日新聞社)
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