長野大（上田市下之郷）を運営する学校法人長野学園（嶋田力夫理事長）が、上田市を設置主体とする公立大学法人への移行を目指す方針を固めたことが４日、分かった。少子化で大学間の生き残り競争が激化する中、公立大になることで授業料を引き下げたり、市と協力して地域と密着したカリキュラムを導入したりして学生の確保につなげたい考え。６日に、市に要望書を提出する。
移行時期の目標は設定していないが、長野大の野原光（ひかり）学長は「市の理解を得て、できるだけ早く移行させたい」とする。母袋創一上田市長は「学園の方針をしっかりと受け止めている。市や市民にとって良い方向となるのか、既に移行した県外の他大学の例も見ながら慎重に検討したい」と話している。
長野大は１９６６（昭和４１）年、旧小県郡塩田町（現上田市）が全額の７千万円を出資し、約３３ヘクタールの用地も提供して「本州大」の名称で現在地に開学。「公設民営大学」の位置付けで、７４年に長野大に名称変更した。上田市長も長野学園の理事に名を連ねる。
文部科学省によると、公立大学法人になると、同省からの私学助成金に代わり、法人を設置した自治体に毎年度、地方交付税交付金が配分される。交付金の額は学部の種別と学生数に基づいて決まり、法人は交付金や授業料などで大学を運営する。交付金は通常、私学助成金よりも多額のため、長野学園は増収分で授業料引き下げを図る考えだ。
長野大は現在、「社会福祉」（学生数４６７人）、「環境ツーリズム」（同２７２人）、「企業情報」（同３２１人）の３学部を設置。専任教員は５５人。公立法人移行後に学部構成を変えるかどうかは未定としている。
県内の公立大は現在、県が設置している県看護大（駒ケ根市）と県短大（長野市）がある。県は県短大を四年制化し、２０１８年４月に健康発達学部と総合マネジメント学部（ともに仮称）を置く県立大の開学を目指している。県立大も、県が設置する公立大学法人が運営する構想となっている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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長野大、公立大へ移行方針 上田市に要望書提出へ
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