燃料価格高騰、支援策を確認　県など松本で園芸農業向け説明会

　近年の燃料価格の高騰を受けて、県農政部などは１０日、施設園芸農業向けの緊急対策の説明会を松本市内で開いた。生花生産者や市町村の担当者ら６０人が参加し、過去の支援実績や手続きの内容を確認した。 　燃料価格高騰による緊急対策は農林水産省の事業で、各自治体で協議会をつくって対応している。支援は、電気式のヒートポンプなど省エネ設備のリース導入支援策と、燃料の全国平均価格が基準を超えた場合、差額を農家の燃料購入量に応じて補填（ほてん）することが柱になっている。 　県内では緊急支援を開始した２０１３年２月から今月までに１５０台のヒートポンプが導入され、３１人が燃料購入費用の補填を受けた。支援を受けるためには３戸以上の農業者が集まって組織をつくり、各種支援で燃料使用量を１５％以上減らす計画を提出する義務がある。 　説明会で、県農政部の担当者は「燃料費の高止まりが続いており、支援を通じて県内産地の省エネ化を推進していきたい」と述べた。参加した花き農家の細江弘光さん（５７）＝松本市＝は「年間６００万円の燃料費の負担を減らすために前向きに検討したい」と話した。支援の希望者は、最寄りの地方事務所農政課に５月２０日までに必要書類を提出する。（長野県、信濃毎日新聞社）