JR東海の山田佳臣社長は15日、名古屋市の本社で開いた定例会見で、長野県内の飯田線有人駅のうち9駅を来年4月から無人化する方針について、乗客減少を一因に挙げ、「通勤通学の輸送はできる限り維持したい。そのための企業努力はしっかりとしていく」と述べた。 上伊那広域連合は12日、無人化の移行時期に加え、人件費などを地元が負担して駅員を維持するかどうか12月末までの回答を求められていることについて、同社に延期を申し入れることを飯田下伊那地方と話し合うと決めた。 山田社長は会見で「実施の期日を変更する考えはない」と説明。駅員維持の業務委託の契約などについては「いろいろ相談に乗らせていただく」とした。 また、リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田線との結節については、リニア本線の名古屋や大阪までの早期建設を優先させ、その後の設備投資の余力を踏まえて検討していくとの考えを示した。(長野県、信濃毎日新聞社)
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