日中関係悪化、県内企業４割「悪影響」帝国データバンク調査

　帝国データバンク県内支店は２８日、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化で、企業活動に悪影響がある（あった）とする県内企業が４０・５％に上ったとする調査結果をまとめた。同社が実施した全国調査の平均（２９・６％）を１０ポイント余上回り、都道府県別では滋賀県の４４・４％に次いで高かった。自動車や精密など輸出型製造業の比率が高い県内に、日中対立が大きな影響を与えたことをうかがわせている。 　調査は１０月１９～３１日、全国の２万２８７９社を対象にインターネット上で実施し、１万５３４社が回答。県内分の計２００社について県内支店がまとめた。 　「影響はない」とした県内企業は３５・５％で全国平均（４５・２％）よりも少なかった。好影響がある（あった）との回答は１・０％だった。 　影響の有無について「分からない」と回答した企業を除く１５４社に、今期の売り上げに与える影響の見通しを尋ねたところ、「減少」が４９・４％。「変わらない」は３９・６％、「増加」は０・６％だった。 　また、回答した２００社のうち中国関連で貿易や投資など直接的な事業を行っているとした２３社に、今後２～３年の見通しを聞いた質問では、６０・９％が「現状の事業規模を維持」とした一方、「事業の縮小、撤退を検討」と答えた企業も３０・４％を占めた。松本支店は「県内企業は中国リスクを深刻に受け止めている」と分析している。（長野県、信濃毎日新聞社）