厚生年金基金「長野山梨石油」解散へ準備　ＡＩＪ被害で積立不足

　長野、山梨両県の石油販売業約１５０社（加入員約２千人）でつくる長野山梨石油厚生年金基金（長野市）が解散の準備を進めると決めたことが１９日、信濃毎日新聞が厚生労働省への情報公開請求で入手した同基金の代議員会議事録などで分かった。同基金は、運用状況の悪化やＡＩＪ投資顧問（東京）による年金資産消失事件の被害で大幅な積立金不足に陥っており、解散で加入企業の負担軽減を図る狙いがあるとみられる。 　同基金の山村陸人理事長は解散について「発表できる段階ではなく、説明できない」としている。 　議事録によると、代議員会は９月２６日に松本市で開催。「存続」か「解散の準備を進める」で投票を行い、全会一致で解散準備を進めることを決めた。県内に事務所を置く１０厚生年金基金（厚年基金）のうち、県建設業厚年基金（長野市）も９月の理事会で解散方針を確認している。 　解散するには国から預かって運用している公的年金の代行部分の資産を返還する必要があるが、長野山梨石油厚年基金は積立不足が代行部分にまで食い込んでおり、このまま解散するには加入企業が不足分を穴埋めする必要がある。議事録によると、同基金は国が検討している財政悪化基金の負担軽減策がまとまってから解散時期を決めるとしている。 　同基金の２０１１年度決算によると、ことし３月末の純資産額は約５９億６５００万円。ＡＩＪ事件の影響などで前年同期の約９０億７１００万円から大幅に減った。公的年金の代行運営に必要な資産額「最低責任準備金」は約１０５億７５００万円で、大幅な代行割れとなっている。 　加入企業の社長の１人は「時間がたつと負担が膨らむ可能性があり、早く解散すべきだ。国の負担軽減策に期待したい」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）