県内いじめ、昨年の２・５倍　県教委「細かく把握した結果」

　ことし４～９月（本年度上半期）に県内の公立小中学校、高校、特別支援学校のうち３７３校がいじめを認知し、件数は１５５４件に上ったことが２０日、県教委のまとめで分かった。前年同期に比べ、学校数は１・６倍、件数は２・５倍。県教委は大津市の中２男子の自殺など、深刻ないじめ問題が各地で表面化し、学校が今まで以上に実態把握に努めた結果と分析。ただ、専門家は個別の事件に反応するだけでなく、いじめを許さないという意識を持ち続ける必要があると指摘している。 　調査は２００６年度に開始。０８年度に始めた上半期の集計で、本年度は認知した学校数、件数とも最多。１１年度上半期は２３６校、６２６件だった＝グラフ。 　ことしは９月に各校に調査用紙を配り、計６８５校の校長らが回答。いじめを認知した学校、いじめの件数は小学校が１９１校、７２３件と最多で、中学校は１２９校、６７５件、高校は４８校、１３７件、特別支援学校は５校、１９件だった。 　いじめ発見のきっかけ（複数回答）は、「本人からの訴え」が最も多く４９３件。次いで「アンケートなど学校の取り組み」が３６４件だった。アンケートなどで分かったいじめは前年同期の３９件から急増し、県教委は「今まで以上にきめ細やかな実態把握に努めた結果」としている。 　いじめの内容（複数回答）は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が１０６５件、「仲間外れ、集団に無視される」が３１９件、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」が２９７件などだった。 　山口利幸県教育長は「大きな事件で学校の注意力が増し、認知件数が増えることは過去にもあった」とし、「件数の増加をいじめの早期発見につなげ、教委に報告することが教員や学校のマイナス評価につながらないと思ってもらうようにしたい」と話した。 　今回の調査結果について、明治大の内藤朝雄准教授（社会学）は「いじめに対する世論が盛り上がり、学校が敏感に反応した結果」と指摘。社会の関心が低下すれば認知件数は下がるのではないかとし、「報道される事件に反応するだけでなく、いじめは許さないという意識を学校や社会が常に持ち続けることが重要」と話している。（長野県、信濃毎日新聞社）