省エネへ10の重点事業　第３次温暖化防止県民計画最終案

　２０１３年度から８年間の第３次県地球温暖化防止県民計画（県環境エネルギー戦略）を検討している県環境審議会の専門委員会は２１日、県庁で最終会合を開き、最終報告案をまとめた。家庭や企業の省エネルギーを大幅に進め、エネルギー性能に優れた住宅を普及させる制度創設など１０の重点事業を盛った。 　来年１月の環境審議会に報告し、同審議会が県に答申。県は関連条例改正案を県会２月定例会に提出する予定だ。 　条例改正を伴う制度の見直し・拡充により、温室効果ガス抑制のため一定規模以上の事業者（交通事業者含む）に義務付けている抑制計画の作成や提出に関し、対象事業者を拡大したり、計画に対する県の助言・指導などを新たに導入したりして実効性を高める。１４年度から実施する。 　戸建て住宅などを新築する際、施主が断熱性をはじめ省エネ性能の導入を検討できるよう、建築業者に省エネ指標の情報提供を求める制度も新設。周知期間を長く取り、１５年度から導入する。 　数値目標では、２０年度の県内の温室効果ガス排出量を９０年度比１０％削減、エネルギー消費量と最大電力需要を１０年度比でともに１５％減減らす―などとした。（長野県、信濃毎日新聞社）