県と県教委が設置した「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の3回目の全体会合が21日、県庁であった。新たな研修体系をつくる「県教員研修体系作成会議(仮称)」を設置するなどとした研修専門部会の提言案の報告を受け、倫理向上や採用・人事の各専門部会の提言に関しても議論。結論をまとめる3月までに「より議論を深める必要がある」とし、全4回の予定だった全体会合を全5回とすることを決めた。 研修専門部会が報告した10年経験者研修後のキャリアアップ研修(仮称)や管理職・中堅教員向け研修の充実などに対して、委員からは「全部やろうとすると大変なことになる」「教員が自ら学んでいく姿勢の方が重要では」といった意見が出た。 また、前回の全体会議で倫理向上専門部会が報告した提言案に盛り込まれた教員間の通報・相談制度について「教員間に溝をつくる」「同僚性が育まれない」などの批判的な意見が出た。これに対し、同部会の大久保和孝部会長は、こうした制度がある他の組織では互いの監視にはつながっていないとし、「通報窓口をつくると萎縮して教育ができないというのは論理の飛躍」と述べて提言内容は変更しないとした。 次回の全体会合は、採用・人事と評価の各専門部会の提言案がまとまった後、来年2月下旬~3月上旬に開く。(長野県、信濃毎日新聞社)
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