JR東海の山田佳臣社長は31日までに信濃毎日新聞などのインタビューに答え、リニア中央新幹線の路線や県内中間駅位置などについて、環境影響評価(アセスメント)準備書を今秋にも公表する前に、県などと協議する中で「ある程度示す形になる」と述べた。 準備書公表前の協議では、水源や遺跡を回避する路線とするよう求めている地元側に対する同社の見解や対策を示す。そうした擦り合わせの手続きを経て事業を円滑に進める狙い。山田社長は、2013年は14年着工に向けた「スタートラインの直前」のような年になる―と位置付けた。 延伸工事で休止中の山梨リニア実験線の走行試験については、年内の再開を予定。さらなる実験を積み重ね、車両や設備の維持・管理などを「早く勉強したい」とした。 一方、県内の飯田線の有人駅(辰野駅を除く)12駅のうち9駅を4月から無人化する方針について、山田社長は「(列車)運行の確保が一番のエッセンス(本質)」とした上で、乗客減少に伴う効率化に理解を求めた。(長野県、信濃毎日新聞社)
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