北安曇郡池田町発注の防災無線工事をめぐり、町の審査会が公募型プロポーザル（提案）方式で国内企業を選定した後、勝山隆之町長が工事内容の変更とプロポーザルのやり直しを検討するよう担当課に指示していたことが９日、分かった。プロポーザルに参加した３社のうち米国系企業の提案が優れていたとの理由だが、勝山町長は告示前にこの企業にプロポーザルを行う時期や工事内容を伝えており、専門家などから透明性や公平性の面で問題があるとの指摘が出ている。
勝山町長は９日までの信濃毎日新聞の取材に対し「通信技術が優れた米国系企業の参加を促して競争性を高める狙いだったが、認識不足だった」と釈明。同日、審査やり直しを断念し、審査会の選定を受け入れることを決めた。
業者を選定したのは、本年度から３年でアナログ方式の防災無線をデジタル方式に切り替える工事。昨年１２月の町議会で事業費７億５千万円を盛った予算案が可決された。
プロポーザルには３社が参加。副町長や有識者ら７人でつくる審査会が昨年１２月２０日、工事実績や提案などを評価し、最高点を得た日立国際電気（東京）を選定した。
これに対し勝山町長は、同時に消防団などの無線もデジタル化する工事に変更した場合、米国系企業の提案が経費面で優れていると主張。審査結果を３社に伝える前に、発注内容を消防団などの無線も同時にデジタル化する工事に変更し、プロポーザルのやり直しを検討するよう総務課に指示した。
さらに、町がプロポーザルの実施や詳細な発注内容を告示したのは昨年１１月２１日だが、町長は２日前にこの米国系企業に審査基準などを文書で知らせていた。この企業は、町長が在日米大使館に問い合わせて紹介されたという。
プロポーザル方式は随意契約の一種。契約の透明性を確保するため、審査会などで業者の提案を評価して契約相手を決める。入札制度に詳しい新潟大（新潟市）の田村秀（しげる）教授（行政学）は「審査後に町長が工事内容の変更を指示しては、契約の透明性が確保できず問題だ」と批判。国土交通省建設業課も「契約の公平性に欠け不適切だ」と指摘している。（長野県、信濃毎日新聞社）
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池田町長が再検討指示 防災無線 提案方式で企業選定
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