県は来年度、独身男女の結婚支援に本腰を入れるため、「ながの結婚・子育て応援事業」に乗り出す。各地で開かれている出会いのための「街コン」の主催団体や個人を「信州出会いサポーター」として認定したり、異性とのコミュニケーション能力を磨く研修会を開いたりする予定。県人口は今後約２０年で約３０万人減る見通しで、県は「少子化につながる未婚者の増加を放置できないところまできた」としている。
事業ではまず、シンポジウムなどを開き、県として結婚や子育てを支援する姿勢を「宣言」する。支援組織として「ながの結婚応援センター」を新設。信州出会いサポーター制度や婚活支援サイトの運営、県内１０広域ごとに主に男性向けに開く研修会の企画などを担う。
事業は来年度から５年間の県政運営の指針となる「県総合５か年計画」原案に盛り込んだ「活動人口増加プロジェクト」の関連事業にも位置付けており、来年度一般会計当初予算には関連費用２３００万円を要求している。
県企画課によると、県人口は２００１年の２２２万人をピークに減少。１０年の２１５万２千人が３０年には１８４万８千人になる―と推計され、少ない現役世代が大勢の高齢世代を支える人口構造も強まる見通しだ。地域の担い手も減り、集落の維持さえ困難になると懸念される。
一方、国立社会保障・人口問題研究所（東京）の統計では、県内の１０年の生涯未婚率（５０歳時点で結婚経験のない人の割合）は男性が１９・３％、女性が８・２１％。ともに全国平均（男性２０・１４％、女性１０・６１％）は下回ったものの、男性は４０年前の約１５倍、女性は約２・４倍に急増している。
独身でいる理由について、男女とも「適当な相手に巡り合わない」との回答が半数近くで最多を占めた―との別の全国調査もある。県企画課は「出会いの機会を増やす支援が必要」と強調し、「各地の社会福祉協議会や市町村など既に結婚支援を手掛けている団体とも連携して相乗効果を高めたい」としている。（長野県、信濃毎日新聞社）
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県が結婚支援に本腰 「サポーター」認定や研修会
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